せっかく手に入れた住宅。しかしそのローンが支払えなくなったら...。人生はなにが起こるかわかりません。
「いざ」というときのために返済不能になったときの知識は持っているほうがよいでしょう。返済不能への対応を知っていてこそ自分に最適なローンが組めるというものです。
ローンにも公的と民間の2つがありますが、今回はローンの支払いが滞り、住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）から「催告書をもらった」「担保不動産の競売開始決定をもらった」などローンの支払いができなくなったときの対応につてご紹介します。
まず、公的機関ですから遠慮をしないで｢相談すること」をお奨めします。返済期間の延長など対策をアドバイスしてくれます。
全体的な流れとしては6ヶ月の督促のあと、機構の債権は保証協会に移ります。つまりその後は保証協会が返済を求めてくるのです。
保証協会は「任意売却」「競売手続き」へと対応を進めますが、売買が成立したとしても債務がゼロになることはほとんどありません。
その場合民事再生法や自己破産など対策はいくつかありますが、大切なのは「ローンを支払える範囲内で借入をする」ということです。
危険を感じたら恥ずかしがらず見栄を張らずに正直に金融機関に相談することです。
住宅ローンを組む際はいろいろな条件があります。その1つに年令制限があります。
多くの金融機関が返済終了年令に上限を設けています。
ですので60才で30年のローンは組めません。
そんなときに便利なのが「親子ローン」です。「親子ローン」とは親子が連帯してローンを返済していく方法です。
民間、公庫ともにありますが、公庫の場合を例にとって紹介します。
公庫の場合は子どもの借入申し込み時の年令を基にして返済期間を選べます。例え親が60才であろうと30年ローンは組めることになります。
ただ、問題点も考慮しておきましょう。
もし将来、「子ども自身の結婚」などなにかの理由で新たに家を購入しようと思ってもローンが組めないのです。
理由は子どもは親子ローンの連帯債務者になっているからです。
金融機関は住宅ローンが残っている人には新たに住宅ローンは組んではくれないのです。
また、少ないとは思いますが、もし親子でトラブルがありケンカなどして子どもが独立した場合、支払い能力がなくなることです。
人生はなにが起こるかわかりません。親子ローンを組むときは親子で揃って契約書に署名をします。このときに親と子どもともに強い意識を確認することが大切です。
親子ローンは親子の絆のバロメーターにもなります。
不動産会社のチラシ広告を見ていますと「頭金ゼロ円より」といった表示を見かけることがあります。しかし私はあまり関心しません。
住宅ローンは超長期にわたり返済しなければならないものです。そのローンを組むのに頭金が用意できないのはローンを組む資格がない、とさえ私は思っています。
人により月々の支払額の限度額は違って当然です。一般的には収入の20％までと言われていますが、遊興費などにあまりお金を使わない人が20％を越えていても問題がある、とは言えません。
しかし「頭金」はきちんと用意できていなければなりません。「ローンの大半は頭金できまる」とさえ私は思っています。
ローンを払い続けるのに必要なのは日々の計画性です。つまり頭金を貯めることができる計画性があるか、どうかがローンを組む資格があるか、どうかにつながっていくのです。
不動産会社は家を販売するのが仕事ですからどんなローンであろうが契約をしようとするものです。例えば、ある金融機関で断られても違う金融機関に依頼したりします。条件さえ気にしなければローンは組めます。
しかし何度も言いますが、ローンは長期間返済するのが義務です。その義務が果たせないならローンは単なる借金でしかありません。
あなたは住宅ローンに頭金がつけられますか？
