住宅ローンが抱える問題点など

住宅ローンは金額の大きさから、経済全体に大きな影響を与えることがあります。筆者は大学で経済を専攻していたということで、ここではややお堅く少し住宅ローンが抱える問題点や経済に対する影響などをお話したいと思います。

現在ではフラット35などの登場にも象徴されるように、固定金利型の住宅ローンが主流となっています。理由は簡単、日本経済が回復基調にあるので金利が上昇する見込みだからです。変動金利型の住宅ローンを組んでしまって、後々に金利が上昇するようなことになると支払い総額が後になって増えてしまうリスクがあるので、最初に支払い総額を確定してしまうほうが得策です。つまり、現在の住宅ローンは現在の経済状況を踏まえているということです。

このように住宅ローンはその時々の経済と密接に連動して商品の内容も変化しています。そのため時代が変われば現在では考えられないような住宅ローンがありました。バブル崩壊後、空白の10年と言われた時期に主流になっていたのが“ゆとりローン”や“ゆとり返済”と呼ばれた住宅ローンです。住宅は高額なので、住宅の販売が伸びると景気を底上げする力があります。そのことを期待した政府が住宅ローン開始当初は支払い金額が少ない住宅ローンを推奨しました。それがゆとり返済です。開始後5年間はローンの支払い金額が少ないのですが、以後は最初に少なかった分までも上乗せされるので急に支払い金額が上昇します。住宅ローンの支払い金額が上昇したからと言って、景気が劇的に良くなったわけでもないので収入は増えていません。その結果、支払い不能となって滞納や破綻したという事例が全国各地で相次ぎ社会問題になりました。

この問題の本質は、ゆとり返済を推奨した時期がバブル崩壊後で日本が不況にあえいでいた真っ只中という点にあります。あらゆる景気浮揚策もうまくいかず、民間需要の拡大を狙った結果、とりあえず住宅の購入を促進するためにゆとり返済を考案しました。当時の目論見としては「5年もすれば景気も良くなって収入も地価も上がるだろう」という願望に近いものがあったのですが、現実はそのようにはならなかったわけです。

確かに景気が良くなって収入が増えれば5年以後に返済金額が増えたとしても支払い能力がありますし、地価が上がれば仮に支払い不能に陥っても不動産を処分すれば残債は処理できるのですが…。

不況で不動産が底値の今だからこそ多少の無理をしてでもマイホームをと考えた人と、5年後の希望的観測を前提にゆとり返済を推奨した国や金融機関。この安易な行動が現在も経済に悪影響を及ぼし続けていることを知っておいて頂きたいと思います。